OA化による効果
10万都市のモデルケースで考えると、アルバイトの人員は延べ355日1、313000円となります。
これら事務のため超過勤務をいくら要したかはきわめて算定が困難でありますが、780時間×1000円で78万円と推計されます。
両方の合計は2、093、000円となります。
したがって、4名×400万円111、600万円の職員費と200万円のアルバイト費などの計1、800万円減と推計されます。
これに対してコンピュータ機器のリース代一、800万円との相殺関係されます。
・・・したがってOA化の効果を過大評価するのは禁物でありますが、リース料には一般事務のためのリース料やOA化の効果は市民課のみでなく、税、年金、国保などあらゆる関係課に及ぶのです。
さらにOA化の効果は機器のコストダウンとともに減価し、人件費は逆に上昇するので長期的にはかなりの効果が見込まれます。
マクロ分析ミクロ分析が積み上げ算方式で机上演習的な効率化算定であったのに対して、ここでのマクロ分析はむしろ実際にOA化を導入した自治体にあってどのような行財政効果があったか・・・
そして、どうしてそれだけの効果があがったか、またどうしてそれだけの効果しかあげられなかったかを事例をもとに追求してみました。
住民情報システムの漢字オンライン化といっても、カナバッチシステムから漢字オンライン化へ、あるいはまったく最初から漢字オンライン化を導入するなどさまざまのケースがあります。
また、費用効果においても各自治体間でもバラツキがみられます。